貸金業法と割賦販売の適用範囲について

法律関係

あなたは、「貸金業法」と、「割賦販売法」の適用範囲の違い、御存知ですか?

 ざっくり言うと、

「業として(反復継続して不特定多数の人に行うこと)、お金を貸したり、その貸し借りを仲介する場合」に、「貸金業法」が適用されます。

いわゆる「ローン」や「キャッシング」と呼ばれるものは、こちらを指します。

これとは別に、いわゆる「クレジット」と呼ばれる業態が、大きく分けて下記の2パターンあります。(説明の都合上、自社割賦を省きます)

①包括信用購入あっせん業(割賦販売法第2条第3項)

②個別信用購入あっせん業(割賦販売法第2条第4項)

こちらもざっくり言うと、

商品やサービスなど、契約の目的物が特定されていて、その決済方法として、

「クレジットカードの限度額を繰り返し利用するもの」(前記①)

「契約の都度、契約書を交わすもの」(前記②)

という違いで分けます。 

【例】

10万円のパソコンを、1万円の10回払いで、

「現金を借りる」場合は貸金業法が適用される。借りたお金をパソコンに払おうが、競馬に突っ込もうが、使途を制限されていない。

同じ条件でも、「販売業者にパソコン代として分割で返済する場合」や、「クレジット会社のカード等で決済をする場合」は、割賦販売法が適用される。

尚、この場合、現金は直接契約者本人には渡らず、クレジット会社から販売会社に「立て替えて支払」をされる。そのため、使途が制限されている。

この違いにより、似たようなことをしていますが、全く違う法律の適用を受けます。